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副業・複業の「契約内容」は絶対キチンと決めよう

投稿日:2018年9月24日 更新日:

やっと受注! さあ、仕事だ! その前に。

僕らが複業を始めた時、企業とは「契約」を交わすことになります。ちなみに、本業の会社員でさえも「労働契約」は結んでいる訳です。なので、僕らと企業をつなぐものは、基本的にこの「契約」と言うことになります。

で、管理職経験のある人なら分かっていることだと思いますが、あえてここでもう一度整理しておくと「契約は、超重要」です。これこそが、契約先企業からの「無理難題」を排除し、正しい「副業・複業」を成立させるための、僕ら「個人」と言う「弱者」を守るための、唯一の「武器であり防具」です。

どんなに口で上手いことを言われても、結局、法廷闘争になれば「契約がすべて」です。その時にあなたが「そんな話聞いてないです」と言ったとしても、契約書にサインをしていたらまず、勝ち目はありません。

なので、この記事では個人の「プロ複業家」が絶対に抑えるべき(そして、よく揉めると言われている)契約条件を2つだけ紹介しておきます。

1)準委任契約と業務委託

マジで重要です。最重要科目です。とくに「コンサル」を考えている人は必須のものですが、準委任契約と言うものはアドバイスが業務の主軸となるため「成果物が発生しません」(ここ超大事)。つまり、何かを納品することが求められません(作業報告書は除く)。また、瑕疵(かし)も存在しません。

これが「何を指すのか」と言うと、あなたの納品物(レポートなど)に相手が「不備」を感じた場合、業務委託契約は、これを修正し直さないといけませんが、準委任契約には、その責務は発生しません。

また、ここも相当にデカイのですが、受注者が約束した時間だけ「発注者の仕事を手伝ってあげる」「代わりにやってあげる」という契約です。なので「仕事を完成させる義務」を負いません。

つまり「お前に任せたのに結果出てないじゃねえかよ」と言われても、そもそもお門違いなのです(もちろん、成果を出すために手伝っている訳ですが、そこに強制力がないと言うことです)。

だから、契約書にはハッキリと「準委任契約」と明記するようにしましょう。

2)著作権の帰属

しれっと契約先企業に、制作物の著作権が帰属していることが「本当に良く」あります。困ったことに相手先も自然にやっていて、ここに悪意がないことが凄く多いです。が、ここも凄く大事なポイントです。

たとえば、何かの講師をしたり、自作の教材を用いて先方に「ノウハウを伝える」ような仕事を受託していた場合、この著作権が先方に帰属したらその瞬間にあなたの飯の種は「パア」です(そんな、鬼のようにあくどい人がいるとはあまり考えたくありませんが)。だから、かかる著作物の著作権は絶対に「あなたに帰属する」ことが前提です。

(ただし、納品物に近い形でアレンジを加えて渡しても良いものなら、それは相手に帰属させるべきです)。

ここまでが、契約書状の必須の確認ポイントです。

僕の場合は、それに加えて契約書内や取り決めのメール内などで「連絡して良い時間は18時以降。その前にしてもらった連絡は18時まで返信できません」とか「お伺いできるのは19時以降、しかもかなり事前から予約をお願いします」と、ハッキリ「契約前」に伝えてあります。

そして、そのメールに返信をいただくなどして「エビデンス」にしてあります。こう行った合意形成は「なあなあ」になりがちですが、絶対に最初に整理すべきです。また、こう言う契約ができる相手としか、仕事をしない方が懸命です。

サラリーマンの場合は法務という法律のスペシャリストが存在し、彼らが自分の代わりにそれを見てくれていたわけですが、複業をやるに当たっては自分の身を守る人は自分しかいません。ですから、とくに契約時においては「やっと案件が決まった!」と浮き足立つのではなく、しっかりと「契約」を考えて欲しいと思います。

これらを「お願いしてもらったのに、言い過ぎなんじゃないか」とか、変に譲歩する必要はありません。もし、相手先の担当者が変わったらどうしますか? だからこそ、絶対に最初にやっておくべきです。また、必要以上に怖がることはありません。そこまで徹底された契約こそ「あなたを守る防具」になりますから。

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でん太@プロ複業家

都内在住の40代1児の父。管理職の本業・サラリーマン会社員と複業で同じくらいの年収を作り、その後、独立。その後、独立1年目にして年商4,000万円、年収約2,000万円に到達したおっさんです。 当ブログではサラリーマン・正社員からの複業の始め方、働き方、メリット、会社との関わり方、独立の方法などを、僕の複業の事例を元に公開しています。

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